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パナホーム 個人情報保護方針
高橋工業株式会社
(平成17年3月制定)
当社は、個人情報を適切に保護することが、事業活動の基本であるとともに、重大な責務であると考えて
おります。この認識のもと、個人情報を適切に保護し、取扱うために、次の取り組みを実施いたします。
1.当社は、個人情報を取扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。
2.当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合は、利用目的をお知らせいたします。
3.当社は、お知らせした目的の範囲内で、お客様の個人情報を利用いたします。
4.当社は、あらかじめお客様からご了解いただいている場合、業務を委託する場合などの法令で認め
られている場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
5.当社は、お客様がご自身の個人情報の照会などを希望され、担当の窓口にご連絡いただいた場合は
適切に対応させていただきます。
6.当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に努めます。
7.当社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の
取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
以下では、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)にもとづく所定の事項を「公
表(※1)」するとともに、個人情報の取扱いにつきまして、具体的に記載いたします。(以下に使用し
ます用語の定義は、※2をご覧ください。)
1.個人情報の取得
当社は、事業の遂行にあたり必要な個人情報につきましては、ご本人様から直接、または業務委託先を含
む第三者、あるいは一般に入手可能な情報等から適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得すること
はありません。
2.個人情報の利用目的
当社は、定款に定める建築工事の請負等の事業(※3)において、適切に個人情報を利用させていただきます。
l
利用目的
@
各種商品、サービス、新築・リフォーム工事、不動産仲介・管理等に関するご連絡、ご案内・ご
提案等の情報提供と営業活動
A
設計、請負、工事監理、不動産の売買・仲介・賃貸・管理、商品売買、サービスその他の契約の
締結・履行
B
CS活動(お問い合わせ・ご相談への対応と履歴管理、点検・修理等のアフターサービスの実
施、贈り物その他各種送付物の送付、事故・災害時のご支援・対応等)
C
商品・サービスの企画・研究・開発・改善
D
マーケティング活動、満足度調査等のアンケート調査(ご意見等のお願い)の実施
E
上記目的の達成のために必要な調査、分析、審査、申請・申込み等(融資、許認可取得、登記等)
の手続
F
委託された業務の実施、上記目的の達成に必要な範囲での第三者への提供
G
その他、上記に付帯・関連する事項
(注1)利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわ
けではありません。
(注2)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(法第18条第4項第4号)等、法の定
めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。
3.安全管理対策
当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に鋭意努力しており、個人情
報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい、社外への不正な流
出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行います。
また、従業者に対しては、権限のない者がアクセスできない環境を設定するとともに、ルールの制定・教
育・誓約書の提出等を通じて、情報セキュリティの周知徹底を実施します。
さらに、当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部または全部を委託し、これらの委託先に対して、
必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合には、当社はこれらの委託先との間で、個人
情報の取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。
4.第三者への提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
@
ご本人様からあらかじめ同意をいただいた場合。
A
法令にもとづく場合。
B
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが
困難である場合。
C
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の
同意を得ることが困難である場合。
D
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を実施すること
に対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を
及ぼすおそれがある場合。
E
合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合。
F
前記「3.安全管理対策」に記載した業務委託先に提供する場合。
5.保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
保有個人データを取り扱う当社は、前記「2.個人情報の利用目的」に記載した目的に、保有個人データ
を利用させていただきます。 なお、保有個人データの開示等の求めに応じる手続きは、後記「6.開示等
のご請求」「7.個人情報に関するお問い合わせ先」のとおりとさせていただきます。
6.開示等のご請求
当社では、保有個人データのご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただ
いております。
(注) 「開示等のご請求」とは、ご本人様が、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂
正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求をされることをいいます。ご請求の対象とな
る個人情報は、「保有個人データ」に限ります。
(1)開示等のご請求のお申出先
開示等のご請求のお申出は、下記の受付窓口に、直接お願いします。
《 受付窓口 》
〒669−3309
兵庫県丹波市柏原町柏原2891
高橋工業株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
ご不明な点がございましたら、受付窓口(電話:0120−72−0438)までご連絡ください。
(2)開示等のご請求の際にご提出いただく書面等
○ 個人情報の開示、利用目的の通知について
開示請求書(※4) または 利用目的通知請求書(※5)に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し
込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」(※6)の各事項
をご承諾いただきますようお願いします。
○ 個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止について訂正等請求書(※
7) または 利用停止等請求書(※8)に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。そ
の際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」(※9)の各事項をご承諾いただきますようお願い
します。
(3)開示等のご請求にかかる手数料
開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円を徴収させて
いただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送される際に、1,000円分の切手または
郵便定額小為替※を同封してください。
※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負
担となります。
(4)開示等のご請求ができる方
開示等のご請求ができる方は、以下のとおりとさせていただきます。
@ ご本人様(開示等の対象となる個人情報で特定される方)
A 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人)
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための
書類をご提出いただきます。
@ 開示等をご請求される方がご本人様の場合
次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)
|
(A) |
いずれか1点 |
1.運転免許証の写し 2.旅券(パスポート)の写し 3.各種健康保険証の写し4.各種年金手帳の写し 5.写真付住民基本台帳カードの写し 6.外国人登録証明書の写し 7.身体障害者手帳の写し 8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印 |
|
|
または |
|||
|
(B) |
(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点) |
(ア) |
1.戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの) |
|
(イ) |
1.公共料金の請求書の写し 2.学生証または生徒手帳の写し |
||
A 開示等をご請求される方が代理人様の場合
次の(ア)から(ウ)のすべて
(ア) ご本人様に関する@の(A)または(B)の書類
(イ) 代理人様に関する@の(A)または(B)の書類
(ウ) ご本人様の委任状(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代
理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出くださ
い。)
7.個人情報保護に関するお問い合わせ先
当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせにつき
ましては、高橋工業株式会社(個人情報お問い合わせ窓口) までご連絡ください。
お電話でのお問い合わせの受付時間は、平日の9時から17時25分までとなります(土日、祝祭日、年
末年始、夏季休暇は除きます)。
|
高橋工業株式会社 個人情報お問い合わせ窓口 |
8.備考
(1)
利用目的・開示等のご請求に関する手続き等、別途個人情報に関する取扱いについて定めている場合
がございます。その場合には、当該内容が優先しますので、あらかじめご承諾いただきますようお願いいた
します。
当社は、個人情報保護方針につきましては、個人情報のさらなる保護を図るために、または、法令その他の
規範の変更等がある場合には、予告なく変更することがございます。
(※1) 「公表」には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求め
に応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務づけられている事項を含みます。
(※2) 個人情報保護方針で使用しております「用語の定義」は、次のとおりです。
・「個人情報」(法第2条第1項関連)
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別するこ
とができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を含みます。)をいいます。
・「個人データ」(法第2条第4項関連)
個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索
することができるように体系的に構成したもの」および「特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に
構成したもの」をいいます。
・「保有個人データ」(法第2条第5項関連)
当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を
有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に
消去することとなるもの以外のものをいいます。
(※3) 事業の内容
当社の事業目的は、定款に定めているとおりですが、主たる事業は次のとおりです。
(主たる事業)
@ 土木工事の請負業
A 建築工事の請負業
B 建築設計及び施工管理
C 木材製品及び新建材の販売
D 不動産賃貸及び売買並びにその仲介業
E 損害保険代理業
F 前各項に付帯する一切の事業
(※4) 開示請求書
(※5) 利用目的通知請求書
(※6) 個人情報の開示・利用目的の通知について
(※7) 訂正等請求書
(※8) 利用停止等請求書
(※9) 個人情報の訂正等について
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